恵比寿明治通り法律事務所　－報酬基準－　（２０２１年２月版） | 恵比寿明治通り法律事務所

恵比寿明治通り法律事務所　－報酬基準－　（２０２１年２月版）

第一章　総　則

第１条（目的及び委任契約書との優劣）

この基準は，恵比寿明治通り法律事務所の担当弁護士（以下，単に「弁護士」といいます。）が法律相談を行い，若しくは事件を受任して事件処理等を行なう場合の弁護士報酬に関する基準を示すことを目的とする。本基準と委任契約書の優劣は，委任契約書を優先するものとする。
 

第２条（弁護士報酬の種類）

１　弁護士報酬は，法律相談料，書面による鑑定料，着手金，報酬金，手数料，顧問料及び日当とする。
２　前項の用語の意義は次のとおりとする。
 

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定，電話による相談を含む。）の対価をいう。
 

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
 

着手金

事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
 

報酬金

事件等の性質上，委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
 

手数料

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
 

顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
 

日当

弁護士が，委任事務処理のために事務所所在地を離れ，移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいう。
 

第３条（弁護士報酬の支払時期）

着手金は，事件等の依頼を受けたときに，報酬金は，事件等の処理が終了したときに，その他の弁護士報酬は，この基準に定めのあるときはその規定に従い，特に定めのないときは，依頼者との協議により定められたときに，それぞれ支払いを受ける。
 

第４条（事件等の個数等）

１　弁護士報酬は，１件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって，１件とする。ただし，第三章において，同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については，特に定めのない限り，最終審の報酬金のみを受ける。
 
２　裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは，別件とすることができる。
 

第５条（弁護士の報酬請求権）

１　弁護士は，依頼者が複数名いる場合において，各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる。
２　次の各号の一に該当することにより，受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは，弁護士は，第二章ないし第五章及び第七章の規定にかかわらず，弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額する。
 
一　依頼者から複数の事件等を受任し，かつその紛争の実態が共通であるとき。
二　複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け，委任事務処理の一部が共通であるとき。
 
３　一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは，次の各号の一に該当するときに限り，各弁護士は，依頼者に対し，それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
 
一　各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
二　複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたとき。
 

第６条（着手金と報酬金の調整等）

着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により，着手金を規定どおり受けることが相当でないときは，弁護士は，第三章の規定にかかわらず，依頼者と協議のうえ，着手金を減額して，報酬金を増額することができる。
 

第７条（弁護士報酬の増額）

依頼を受けた事件等が，特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において，前条又は第二章ないし第四章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。
 

第８条（弁護士報酬決定における留意事項）

弁護士報酬の額を定めるにあたっては，次の事項等を考慮するものとする。
 
一　依頼を受けた事件の性格
二　依頼を受けた事件の現実の処理によって得られた結果および当初依頼者が依頼した目的とその結果の間の質的・量的差（報酬金の場合）
三　依頼を受けた事件に要する客観的な事務量及び処理に要する時間の見通し（着手金・手数料の場合），または，具体的な処理において必要とした事務量及び時間（報酬金の場合）
四　同種同類の事件における弁護士報酬
 

第９条（消費税に相当する額）

本基準に定める額は，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき，弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。
 

第二章　法律相談料等

第１０条（法律相談料）

法律相談料は，３０分ごとに５５００円とする。
 

第１１条（書面による鑑定料）

１　書面による鑑定料は，１１万円から３３万円とする。
２　前項において，事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは，弁護士は依頼者と協議のうえ，前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。
 

第三章　着手金及び報酬金

第１２条（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）

本節の着手金及び報酬金については，この基準に特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
 

第１３条（経済的利益－算定可能な場合）

前条の経済的利益の額は，この基準に特に定めのない限り，次のとおり算定する。
 
一　金銭債権は，債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
二　将来の債権は，債権総額から中間利息を控除した額
三　継続的給付債権は，債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは，７年分の額
四　賃料増減額請求事件は，増減額分の７年分の額
五　所有権は，対象たる物の時価相当額
六　占有権，地上権，永小作権，賃借権及び使用借権は，対象たる物の時価の２分の　１の額。ただし，その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは，その権利の時価相当額
七　建物についての所有権に関する事件は，建物の時価相当額に，その敷地の時価の　３分の１の額を加算した額。建物についての占有権，賃借権及び使用借権に関する事件は，前号の額に，その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
八　地役権は，承役地の時価の３分の１の額
九　担保権は，被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
十　不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記 手続請求事件は，第五号，第六号，第八号及び前号に準じた額
十一　詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし，取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
十二　共有物分割請求事件は，対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし，分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については，争いの対象となる財産又は持分の額
十三　遺産分割請求事件は，対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については，その相続分の時価相当額の３分の１の額
十四　遺留分減殺請求事件は，対象となる遺留分の時価相当額。ただし，遺産の範囲及び遺留分について争いのない部分については，その遺留分の時価相当額の３分の１の額。
十五　金銭債権についての民事執行事件は，請求債権額。ただし，執行対象物件の時価が債権額に達しないときは，第一号の規定にかかわらず，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を考慮した時価相当額）
 

第１４条（経済的利益－算定不能な場合）

１　前条により経済的利益の額を算定することができないときは，その額を８００万円とする。
２　弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を，事件等の難易，軽重，手数の量及び依頼者の受ける利益等を考慮して，適正妥当な範囲内で増減額することができる。
 

第１５条（民事事件の着手金及び報酬金）

１　訴訟事件，非訟事件，家事審判事件，行政審判等事件及び仲裁事件（次条に定める仲裁センター事件を除く。）の着手金及び報酬金は，この基準に特に定めのない限り，経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する。ただし，着手金の最低額は１１万円とする。
 

 
２　前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により増額することができる。
３　民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，前２項にかかわらず，着手金を適正妥当な範囲内で減額することに努める。
 

第１６条（調停事件及び示談交渉事件等）

１　調停事件，示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件，労働審判事件及び弁護士会が主宰する「仲裁センター」等の紛争解決機関への申立事件（以下「仲裁センター事件」という。）の着手金及及び報酬金は，この基準に特に定めのない限り，それぞれ前条第１項及び第２項の各規定を準用する。
 
２　示談交渉事件から引き続き調停事件，労働審判事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は，この基準に特に定めのない限り，前条第１項及び第２項の各規定により算定された額の３分の２とする。
 
３　示談交渉事件，調停事件，労働審判事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，この基準に特に定めのない限り，前条第１項及び第２項により算定された額の３分の２とする。
 

第１７条（契約締結交渉）

１　示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。ただし，着手金の最低額は１０万円とする。
 

 
２　前項の着手金及び報酬金は，事案の内容により増額することができる。
３　契約締結に至り報酬金を受けたときは，契約書その他の文書を作成した場合でも，その手数料を請求しない。
 

第１８条（督促手続事件）

１　督促手続事件の着手金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。ただし，着手金の最低額は５万５０００円とする。
 

 
２　前項の着手金は，事件の内容により増額することができる。
３　督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は，第１５条又は第１９条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とする。
４　督促手続事件の報酬金は，第１５条又は第１９の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，依頼者が金銭等の具体的な回収をしていない場合には，本項により算定された報酬額の２分の１とする。
５　前項ただし書の目的を達するため，民事執行事件を受任するときは，弁護士は，第１　項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に，民事執行事件の着手金として第１５条の規定により算定された額の３分の１を，報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を，それぞれ受けることができる。
 

第１９条（手形・小切手訴訟事件）

１　手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は，経済的利益の額を基準として，次表のとおり算定する。ただし，着手金の最低額は５万５０００円とする。
 

 
２　前項の着手金及び報酬金は，事件の内容により増額することができる。
３　手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は，第１５条の規定により算定された額と前２項により算定された額との差額とし，その報酬金は，第１５条の規定を準用する。
 

第２０条（離婚事件）

１　離婚事件（内縁関係解消事件を含む）の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。
 

 
２　離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による調停事件の着手金の額の２分の１とする。
３　離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による訴訟事件の着手金の額の２分の１とする。
４　前三項の規定にかかわらず，財産分与，慰謝料その他の財産給付（婚姻費用及び養育費を含む。以下「財産給付」という。）を伴う離婚事件の着手金は，第１項又は前項の規定による着手金に１１万円の額を加算することができる。
５　第１項から第３項の規定にかかわらず，財産給付を伴う離婚事件の報酬金は，第１項の規定による報酬金に，財産給付の総額（財産給付を請求されている場合においては請求を排除した金額の総額）に第１５条第１項の規定を準用して算定された額とする。
６　前５項の規定にかかわらず，離婚事件は受任せず，婚姻費用分担請求事件，養育費請求事件，又は面会交流事件のみを受任するときの着手金及び報酬金は，次のとおりとする。
 

７　前項の場合において，交渉事件から引き続き調停事件を受任するとき，調停事件から引き続き審判事件を受任するときの着手金は第２項及び第３項を準用する。
８　前７項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，離婚事件の着手金及び報酬金の額を，事案の複雑さ，関連事件の内容及びその数並びに事件処理に要する手数の量等を考慮し適正妥当な範囲で増額することができる。

第２１条（境界に関する事件）

１　境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は，それぞれ６６万円とする。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することに努めなければならない。
２　前項の着手金及び報酬金は，第１５条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは，同条の規定による。
３　境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は，事件の内容により，第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の，それぞれ３分の２に減額することができる。
４　境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とする。
５　境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の，それぞれ２分の１とする。
６　前５項の規定にかかわらず，弁護士は，依頼者と協議のうえ，境界に関する事の着手金及び報酬金の額を，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の量等を考慮し，適正妥当な範囲内で増額することができる。
 

第２２条（借地非訟事件）

１　借地非訟事件の着手金は，借地権の額を基準として，次表のとおりとする。ただし，同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは，着手金を適正妥当な範囲内で減額することに努めなければならない。

 
２　借地非訟事件の報酬金は，次のとおりとする。ただし，弁護士は，依頼者と協議のうえ，報酬金の額を，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の量等を考慮し，適正妥当な範囲内で増額することができる。
 
一　申立人については，申立が認められたときは借地権の額の２分の１を，相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を，それぞれ経済的利益の額として，第１５条の規定により算定された額
二　相手方については，その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは，借地権の額の２分の１を，賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは，賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として，第１５条の規定により算定された額

３　借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。
４　借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は，第１項の規定による額の２分の１とする。
 

第２３条（賃料不払いによる不動産明渡請求事件の着手金）

１　賃料不払が客観的に相当期間継続し解除原因の存在が明白な不動産明渡請求事件の着手金は，依頼者が明渡請求者である場合は３３万円，依頼者が占有者である場合は２２万円とする。
２　占有者が事業者である場合は，前項の着手金額に各々１１万円を上限として加算することができる。
３　第１項の事件の報酬金は第１５条により算定する。
４　第１項の事件に関する保全命令申立事件及び民事執行事件並びに執行停止事件の着手金はそれぞれ１１万円とし，報酬金は第２４条，第２５条により算定する。

第２４条（保全命令申立事件等）

１　仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは同条の規定により算定された額の３分の２とし，最低着手金額は１１万円とする。
２　前項の事件が重大又は複雑であるときは，第１５条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし，審尋又は口頭弁論を経たときは，同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３　第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは，前項の規定にかかわらず，第１５条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
４　保全執行事件は，その執行が重大又は複雑なときに限り，保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし，その額については，次条第１項及び第２項の規定を準用する。
５　第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は，本案事件と併せて受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
 

第２５条（民事執行事件等）

１　民事執行事件の着手金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。
２　民事執行事件の報酬金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。
３　民事執行事件の着手金及び報酬金は，本案事件に引き続き受任したときでも，本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし，着手金は第１５条の規定により算定された額の３分の１とし，最低着手金額は５万５０００円とする。
４　執行停止事件の着手金は，第１５条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，本案事件に引き続き受任するときは，同条の規定により算定された額の３分の１とする。
５　前項の事件が重大又は複雑なときは，第１５条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
 

第２６条（破産，特別清算事件）

１　個人の自己破産申立事件の着手金，報酬金は，次のとおりとする。ただし，資産及び債務の額，事業者か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮し，着手金又は報酬金を増額又は減額することができる。
 

 
２　個人の自己破産申立事件について，夫婦，親子等の関係ある複数人から受任する場合において，同一裁判所での同時進行手続による場合，１人あたりの着手金及び報酬金は，各５万５０００円を減額する。会社と代表者個人の双方から受任する場合の代表者個人の着手金及び報酬金についても同様とする。
３　自己破産申立事件を受任しないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む）のみを受任した場合の着手金及び報酬金は，原則として，各２２万円とする。ただし，資産及び債務の額，事業者か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮し，適正妥当な範囲内で増額又は減額することができる。
４　法人の破産，特別清算の各事件の着手金のうち，事案が軽微なものについては，原則として，以下のとおりとする。
 

 
５　前項の規定にかかわらず，法人の破産，特別清算の各事件の着手金のうち，事案が軽微とはいえない場合は，法人の資本金，資産及び負債の額，事業継続中か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮し，別途報酬額を決めるものとする。
６　法人の破産，特別清算の各事件については，特段の事情がない限り，報酬金を受けることができない。
７　債権者が提起した訴訟に応訴するため，弁護士が裁判所に出頭した場合には，１回１万１０００円の出廷報酬が発生する。ただし，１債権者につき３万３０００円を上限とする。
 

第２７条（民事再生事件）

１　個人再生事件の着手金，報酬金は次のとおりとする。ただし，資産及び債務の額，事業者か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮し着手金又は報酬金を増額又は減額することができる。
 

 
２　民事再生事件の着手金は，法人の資本金，資産及び負債の額，事業継続中か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等に応じて定めるものとする。
３　依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として，依頼者との協議により，執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める弁護士報酬を受けることができる。
４　民事再生事件の報酬金は，第１５条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定し，報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし，報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。
５　民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着手金及び報酬金は，次のとおりとする。ただし，資産及び債務の額，事業者か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮し，増額又は減額することができる。
 

 
６　弁護士が，債権者に対し，依頼者に代わって分割弁済金を送金した場合には，１件１回１１００円（送金手数料を含む。）の手数料を請求できる。
７　債権者が提起した訴訟に応訴するため，弁護士が裁判所に出頭した場合には，１回１万１０００円の出廷報酬が発生する。ただし，１債権者につき３万３０００円を上限とする。
 

第２８条（任意整理事件）

１　個人の任意整理事件の着手金及び報酬金は次のとおりとする。ただし，資産及び債務の額，事業者か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等を考慮し，着手金又は報酬金を増額できる。
 
一　着手金
 

 
二　報酬金
１債権者について，以下に規定する金額を合計した金額とし，和解が成立し又は過払金の返還を受けた都度，当該債権者を相手方とする事件の報酬金を請求できる。
 

 
２　違法高利業者が債権者である場合の任意整理事件の着手金及び報酬金は次のとおりとする。
 
一　着手金
 

 
二　報酬金
不当利得の返還を受けた場合には，その返還を受けた金額の２２％を報酬とする。
 
三　出張手当
刑事告訴を行い，かつ警察署と具体的な折衝をしたり，建物の不法占拠の状況調査等のために事務所外に出向いた場合，１日あたり１万１０００円を出張手当とする。
 
３　法人の任意整理事件の着手金，報酬金については，法人の資本金，資産及び負債の額，事業継続中か否か，関係人の数，関係人の属性等，事件の規模並びに事件処理に要する執務量等に応じて定めるものとする。
４　弁護士が，債権者に対し，依頼者に代わって分割弁済金を送金した場合には，１件１回１１００円（送金手数料を含む。）の手数料を請求できる。
５　債権者との和解等により任意整理が終了した後，再度支払条件等の変更につき各債権者と交渉せざるを得なくなったときは，当初の委任契約と別契約とする。
６　債権者が提起した訴訟に応訴するため，弁護士が裁判所に出頭した場合には，１回１万１０００円の出廷報酬が発生する。ただし，１債権者につき３万３０００円を上限とする。
 

第２９条（行政上の不服申立事件）

行政上の異議申立，審査請求，再審査請求その他の不服申立事件の着手金は，第１５条の規定により算定された額の３分の２とし，報酬金は，同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし，審尋又は口頭審理等を経たときは，同条の規定を準用すし，最低着手金額は１１万円とする。
 

第四章　手数料

第３０条（手数料）

手数料は，この基準に特に定めのない限り，事件等の対象の経済的利益の額を基準として，次の各号の表のとおり算定する。なお，経済的利益の額の算定については，第１３条及び第１４条の規定を準用する。
 
一　裁判上の手数料
 

 
二　裁判外の手数料
 

第３１条（任意後見及び財産管理・身上監護）

任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は，次のとおりとする。
 
一　任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って，依頼者の事理弁識能力の有無，程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は，第３０条第二号の法律関係調査に関する規定を準用する。
二　任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは，月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし，その額は次表のとおりとする。ただし，不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの基準の定めにより算定された弁護士報酬を受けることができる。
 

 
三　任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後，その効力が発生するまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料は，１回あたり５５００円から３万３０００円とする。
 

第五章　時間制

第３２条（時間制）

１　弁護士は，依頼者との協議により，受任する事件等に関し，第二章から第四章及び第七章の規定によらないで，１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を，弁護士報酬として受けることができる。
２　前項の単価は，１時間ごとに３万３０００円とする。
３　弁護士は，具体的な単価の算定にあたり，事案の困難性，重大性，特殊性，新規性及び弁護士の熟練度等を考慮して前項の金額を増額することができる。
４　弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。
５　弁護士は，時間制により弁護士報酬を受けるときは，依頼者から請求を受けた場合に事件毎の弁護士報酬の見積り額を示さなければならない。また，事件処理の終了後に経過及び明細を報告しなければならない。
 

第六章　顧問料

第３３条（顧問料）

１　顧問料の標準額は以下のとおりとし，事業者については事業の規模及び内容，非事業者についてはその生活状況等を考慮して，その額を増額又は減額する。
 

２　顧問契約に基づく弁護士業務の内容は，依頼者との協議により特に定めのある場合を除き，一般的な法律相談とする。
３　簡易な法律関係調査，簡易な契約書その他の書類の作成，簡易な書面鑑定，契約立会，従業員の法律相談，株主総会の指導又は立会，講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき，弁護士は，依頼者と協議のうえ，顧問契約の内容を決定する。
 

第七章　日当

第３４条（日　当）

１　日当は，次表のとおりとする。
 

 
２　前項にかかわらず，特段の事情がある場合，弁護士は，依頼者と協議のうえ，前項の額を適正妥当な範囲内で増額する。ただし，その上限は，半日５万５０００円，１日１１万円までとする。
３　弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。
 

第八章　実費等

第３５条（実費等の負担）

１　弁護士は，依頼者に対し，弁護士報酬とは別に，収入印紙代，郵便切手代，謄写料，交通通信費，宿泊料，保証金，保管金，供託金，その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
２　弁護士は，概算により，あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
 

第３６条（交通機関の利用）

弁護士は，出張のための交通機関については，３万円を超える場合にはあらかじめ依頼者と協議する。
 

第九章　委任契約の清算

第３７条（委任契約の中途終了）

１　委任契約に基づく事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し，又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
 
２　前項において，委任契約の終了につき，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，弁護士は，依頼者と協議のうえ，その全部又は一部を返還しないことができる。
 
３　第１項において，委任契約の終了につき，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は，弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その全部については請求することができない。
 

第３８条（事件等処理の中止等）

１　依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは，弁護士は，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２　前項の場合には，弁護士は，あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
 

第３９条（弁護士報酬の相殺等）

１　依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，弁護士は，依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２　前項の場合には，弁護士は，すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
 

第十章　特別事件

第４０条（外国人事件）

外国人事件に関する弁護士報酬等は以下のとおりとする。本条に規定がないものについては，本基準の他の規定を準用する。
 
一　在留資格等事件
出入国管理及び難民認定法，外国人登録法その他外国人に関係する法令に関する事件で，行政訴訟に至らないもの
 

※１　六号，七号の各手数料の合計額による場合もある。
 
二　国籍法事件
帰化申請その他国籍法に関する事件で，行政訴訟に至らないもの
 

 
三　在留資格又は国籍に関する行政事件

※２　行政訴訟で勝訴できない場合であっても，行政訴訟に現れた一切の事情及び行政訴訟提起後の事情を斟酌し在留資格を取得できた場合には，報酬が発生する。
 
四　一般渉外事件
一般の報酬基準による。
 
五　時間制報酬
時間制報酬を採用する場合には，１時間２万２５００円とする。
 
六　書面作成料

 
七　その他の手数料