従業員からの残業代請求(労働審判申立て) ｜恵比寿明治通り法律事務所

その従業員は仕事中のミスが多く、素行もよくなかったことから、残業代の減額交渉を行うとともに合意退職するように交渉を重ねました。結果、一定額の減額とともに合意退職することで話がまとまり、裁判上で和解が成立しました。

残業代請求は会社全体に波及しかねず、その場合には会社の存続問題となることもあります。そのため、口外禁止を取付けるとともに合意退職という道筋をたどりました。その後、就業規則を変更したのは言うまでもありません。