| 恵比寿明治通り法律事務所

不動産はもらったもので相続とは関係ないとのお気持ちを仰っていました。しかし、それをうまく組み立てて、資料などで裏付けるといった発想はありませんでした。お気持ちを実現するために、事実の聴取や有利な証拠の存在を確認する必要がありました。

多額の遺産になることから、相続税のための各種手続が膨大なものになることが予想されました。相談者様はすでに十分な資産形成をされていたことから、相続するか自体を悩んでいるご様子でした。

遺留分は最低限の保証のようなものなので、減額する事由を探すのが難しいことがあります。そこで、取り分を減らしたいというご要望に対し、何とか減らす理由はないかを話合うことにしました。