改正区分所有法
法律
先日、区分所有法の改正がなされ、2026年4月1日から施行されることになりました。
建物と所有者（入居者）の双方の老いが問題となっており、建物を建て替えるなどの必要性が高まる中、マンションの集会決議に参加できない又は参加する意欲がないなどの問題点が指摘されていました。この問題に対処すべく、改正の内容の１つとして、集会決議の円滑化が図られています。
たとえば、所有者が不明などの場合には、集会決議の母数から除かれることになり、結果として集会の定足数や決議の要件が緩やかになります。
また、集会における建替え決議は、原則として、区分所有者及び議決権の各5分の4以上による決議が必要です。ただし、建物が、地震又は火災に対する安全性に係る建築基準法等の基準を満たしていない等の場合には、決議要件が5分の4以上から4分の3以上に緩和されました。
特に、東京では多くのマンションがあり、多くの居住者の生活を支えていますので、改正法が活用されてよりよい住環境が実現されることを願っています。また、自分の仕事がそのお役に立つことができればとも思います。
その他のコラム
法律
契約が無効になることも
連帯保証契約とは，主債務者（本来の債務者）とともに支払義務を負担する旨の契約であり，連帯保証人は，主債務者が借金等の返済ができない場合に請求をされることになります。債権者としては，この契約を締結する際には気をつけなければならないことがあります。不注意な契約を取り交わした場合には，後日無効となる場合があります。民法改正により大きく変更された部分になりますので，十分に注意した
法律
先日、区分所有法の改正がなされ、2026年4月1日から施行されることになりました。
建物と所有者（入居者）の双方の老いが問題となっており、建物を建て替えるなどの必要性が高まる中、マンションの集会決議に参加できない又は参加する意欲がないなどの問題点が指摘されていました。この問題に対処すべく、改正の内容の１つとして、集会決議の円滑化が図られています。
たとえば、所有者が不明などの場合には、
法律
※ この記事は令和7年6月21日時点のものです。
2024年11月1日に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が施行されました。
このフリーランス法は、業務委託がなされる際、委託側も受託側も知っておくべき法律になります。
フリーランス法は業務委託で働くフリーランスを守る法律であり、取引の適正化と就業環境の整備を目的としたものです。
１ 取引の適正化につい
法律
改正民事執行
民事執行法が改正され，令和２年４月１日より施行されています。その改正後の民事執行法のポイントをお伝えしたいと思います。
財産調査が容易になった
改正により銀行預金，株式，不動産，給与債権（勤務先）の調査が可能になりました。
給与債権の調査については，請求する内容による制限がありますが，他の財産については金銭債権であれば調査が可能です。
財産調査を行う条件として，裁判
法律
多くの被害者を生み出す投資詐欺
当所は債権回収に注力していることから，よく投資詐欺に関するご相談をいただきます。
その件数はかなり多く，世の中にはこれほど多くの投資詐欺が存在するものかと当初は驚きました。
金額も数百万円から数千万円と多額のものばかりです。
投資詐欺の特徴
投資詐欺の特徴といいますか，ご相談を受けて思うのは，儲けの仕組みが不透明なことです。
なぜ
