| 恵比寿明治通り法律事務所

※　この記事は令和7年6月21日時点のものです。 2024年11月1日に、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が施行されました。 このフリーランス法は、業務委託がなされる際、委託側も受託側も知っておくべき法律になります。 フリーランス法は業務委託で働くフリーランスを守る法律であり、取引の適正化と就業環境の整備を目的としたものです。 １　取引の適正化につい

契約が無効になることも 連帯保証契約とは，主債務者（本来の債務者）とともに支払義務を負担する旨の契約であり，連帯保証人は，主債務者が借金等の返済ができない場合に請求をされることになります。債権者としては，この契約を締結する際には気をつけなければならないことがあります。不注意な契約を取り交わした場合には，後日無効となる場合があります。民法改正により大きく変更された部分になりますので，十分に注意した

多くの被害者を生み出す投資詐欺 当所は債権回収に注力していることから，よく投資詐欺に関するご相談をいただきます。 その件数はかなり多く，世の中にはこれほど多くの投資詐欺が存在するものかと当初は驚きました。 金額も数百万円から数千万円と多額のものばかりです。 投資詐欺の特徴 投資詐欺の特徴といいますか，ご相談を受けて思うのは，儲けの仕組みが不透明なことです。 なぜ

改正民事執行 民事執行法が改正され，令和２年４月１日より施行されています。その改正後の民事執行法のポイントをお伝えしたいと思います。 財産調査が容易になった 改正により銀行預金，株式，不動産，給与債権（勤務先）の調査が可能になりました。 給与債権の調査については，請求する内容による制限がありますが，他の財産については金銭債権であれば調査が可能です。 財産調査を行う条件として，裁判