解決事例 | 恵比寿明治通り法律事務所

不動産はもらったもので相続とは関係ないとのお気持ちを仰っていました。しかし、それをうまく組み立てて、資料などで裏付けるといった発想はありませんでした。お気持ちを実現するために、事実の聴取や有利な証拠の存在を確認する必要がありました。

多額の遺産になることから、相続税のための各種手続が膨大なものになることが予想されました。相談者様はすでに十分な資産形成をされていたことから、相続するか自体を悩んでいるご様子でした。

ご相談を受け訴訟提起をすることになりましたが、訴訟の中途でこちらの勝訴が濃厚になってきたこと、相手方が資産を隠匿しかねないタイプだと思い、念のため不動産仮差押えをして、仮に相手方が不動産を処分しても、その不動産に対して強制執行できる状態を作り上げました。

相談者様が借りている物件について、賃料の増額調停を起こされました。賃料の相場や裁判になった場合の見通しなどについて話をし、また不動産鑑定における評価項目等を勘案して、方針を決定しました。

残業代の未払いがあった企業様でしたが、それが生じた原因は就業規則の内容に誤りがあったからでした。その就業規則は社労士事務所が作成したようなのですが、問題を含んだ就業規則となっていました。